創楽チャレンジ！

1. （目的）

甲は乙のスポンサーとして、乙のテニス競技活動の支援を行い、乙は、甲の企業イメージを高め、甲が販売する商品（以下「本件商品」という。）の売上向上に向けた活動を行うものとする。

1. （支給物支援および報酬）

1. 甲は、乙のテニス競技活動の支援および本件商品の広告宣伝を目的として、以下の条件で乙に支給物（以下「本件ユニフォーム」という。）の提供を行うものとする。

1. （テニスの試合およびイベント参加）

1. 乙は、テニスの公式戦に出場する場合、本件ユニフォームを着用するものとする。
2. 乙は、テニスの公式戦に出場し好成績を得られるよう最善の努力をするものとする。
3. 乙は、可能な限り他の第三者に優先してスケジュールを調整したうえで、甲が主催するイベントまたはYoutube等の広告配信に積極的に参加する。 

1. （広告活動について） 

1. 乙は、甲が販売する上記独占マークが記された商品の広告宣伝活動を支援することに注力し、甲の事業と同種または類似する事業を営む第三者が販売する商品の広告宣伝を行わないものとする。
2. 乙は、新聞、テレビ、YouTube、雑誌等の広告媒体（以下「本件広告媒体」という。）に出演する場合、積極的にユニフォームを着用するものとする。

1. （社会的信用等の保持）

乙は、甲の企業としての社会的イメージおよび本件商品のイメージを尊重し、その言動に配慮する。乙は、契約期間中、社会的信用の保持に努め、法令または公序良俗に反する行為や発言を行ってはならない。

1. （肖像権等の使用許諾）

乙は、甲に対し、本件商品の広告宣伝目的で、乙の音声、氏名(署名を含む)、肖像(乙が了承した似顔絵、フィギュア等を含む)、略歴等を、本件広告媒体に使用することを承諾する。

1. （知的財産権）

1. 甲が乙に対し本契約の履行に伴い提供する各種提供物に関連する著作権、特許権、商標、意匠権、ノウハウおよびその他のすべての知的財産権（以下「本件知的財産権」という。）は、全て甲に帰属するものとする。
2. 甲は、乙に対して、本件知的財産権を本件商品の販売促進の目的での利用することを許諾する。

1. （秘密保持）

1. 甲および乙は、本契約の遂行上知り得た相手方の技術上、業務上の情報および口頭、書面、または電磁的方法の如何を問わず、相手方より開示の際に秘密である旨を明示して開示された技術上、営業上の情報（以下「秘密情報」という。）を、秘密として保持するものとし、相手方の書面による事前の承諾を得ることなしに、甲の子会社および関連会社を除く第三者に開示、漏洩してはならないものとする。但し、次の各号のいずれかに該当するものは除く。

1. 1. 甲または乙が相手方から開示を受けたときに、既に自ら所持していた情報
   2. 甲または乙が相手方から開示を受けたときに、既に公知または公用であった情報
   3. 甲または乙が相手方から開示を受けた後に、自己の責に帰すべき事由によることなく公知または公用になった情報
   4. 甲または乙が相手方から開示を受けた後に、開示された情報と関係なく独自に開発した情報
   5. 甲または乙が第三者から秘密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
   6. 裁判所、行政機関、金融商品取引所より開示を要請された情報。かかる場合、当該当事者は、相手方に対し法律上または規則上認められる範囲内で相手方の秘密情報を公的機関に開示することを事前に通知し、秘密情報開示の差止命令または秘密情報の公開防止に必要な手続きをとる機会を与えなければならない。また、当該当事者は、当該秘密情報の秘密性に即した取扱いがなされるよう、公的機関に要請しなければならない。

1. 甲および乙は、秘密情報を本契約の履行のためにのみ使用するものとし、その他の目的のために使用してはならない。
2. 甲および乙は、本契約の履行に合理的に必要な範囲内でのみ秘密情報を複製または複写することができる。本項にもとづき複製または複写をした場合には、当該秘密情報に付された秘密である旨の表示を複製物または複写物に付さなれければならず、当該複製物または複写物も、秘密情報として取扱わなければならない。
3. 甲および乙は、本契約が終了した場合（解除された場合も含む）、または相手方から要求があった場合、相手方の指示に従い、秘密情報にかかる書面、電子媒体、設計図、試作品その他秘密情報の一部または全部が表示され、もしくは化体した一切の物（複製物または複写物を含む）を直ちに相手方に返還または廃棄しなければならない。

1. （解除・解約）

1. 甲および乙は、相手方が本契約の各条項に違反し、相当の期間をおいて催告したにもかかわらず債務の本旨に従った履行をしないときは、本契約の全部または一部を解除することができる。
2. 乙は甲が次の各号の一に該当した場合、何らの催告なしに直ちに本契約の全部または一部を解除することができる。

1. 本契約に定める乙の義務に違反する行為を行ったときまたは行うおそれがあると認められる合理的な事由があるとき
2. 自ら振り出し、もしくは引き受けた手形または小切手につき、不渡り処分を受ける等支払停止状態に至ったとき。
3. 監督官庁より営業の取消し、停止処分を受けたとき。
4. 第三者より仮差押、仮処分、差押、強制執行もしくは競売の申立または公租公課の滞納処分を受けたとき。
5. 破産、特別清算、民事再生手続もしくは会社更生手続の申立を受け、または自らこれらを申立てたとき。
6. 解散、合併、営業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をしたとき。
7. 前各号の一に該当するおそれがあると認められる合理的な事由があるとき。

1. 前2項に定める解除権の行使は、相手方に対する損害賠償請求を妨げない。
2. 甲および乙は、1ヶ月前までに書面で相手方に申し入れることにより、本契約を任意に解約できるものとし、取引終了に伴う措置については甲乙協議して定める。

1.  
2. （契約期間）

1. 本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。本契約を更新しようとするときは、契約期間満了の2か月前までに相手方に対し通知し、甲乙間で協議するものとする。
2. 本契約が期間満了による終了した後または本契約が解除・解約された後においても、第8条、第9条3項、本条、第11条、第12条6項、第13条、第16条の規定は、なお有効に存続するものとする。

1. （本契約終了後の措置）

乙は、本契約が期間満了により終了または理由の如何を問わず解除・解約された場合、直ちに本件商品の利用を停止しなければならないものとし、甲は、本契約に基づき乙に許諾した各権利を失効させることができる。

1. （反社会的勢力ではないことの確認）

1. 甲および乙は、本人およびその主要な出資者・役職員が反社会的勢力でないこと、ならびに反社会的勢力と知りながらそれを利用しないことを誓約する。なお、反社会的勢力とは、暴力団、暴力団関係企業および総会屋等、暴力、威力および詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人をいう。
2. 甲および乙は、本条第1項に関し、相手方の行う調査に合理的な範囲で協力し、相手方から求められた資料等を提出しなければならない。
3. 甲および乙は、本条第1項および第2項に違反する事実が判明した場合は、直ちに相手方にその事実を報告しなければならない。
4. 甲および乙のいずれかが次の各号のいずれかに定める事由に該当する場合、相手方は、催告なしに、直ちに本契約を解除することができる。

1. 本条第1項の誓約事項に違反した場合
2. 自らまたは第三者を利用して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞、業務妨害行為を行った場合

1. 甲および乙のいずれかが本条に基づき本契約を解除した場合、本契約を解除した当事者は相手方当事者に対する一切の損害賠償責任を負わないものとする。
2. 前項の場合、本契約を解除した当事者は相手方当事者に対して損害賠償請求ができるものとする。

1. （損害賠償） 

甲および乙は、相手方が本契約に違反した場合、自らが被った損害の賠償を相手方に請求することができる。

1. （事情の変更に伴う措置） 

契約期間中、本契約の締結時に予見し得なかった事情の変更を生じ、甲および乙のいずれにも責めに帰すべき事由がなく、本契約の継続が著しく困難となったときは、各当事者間の協議により本契約の一部を変更して本契約を継続するか、または解約することができる。

1. （譲渡禁止）

甲および乙は、本契約に基づく甲および乙の権利、義務または契約上の地位は、相手方の事前の書面による承諾がない限り、第三者に対して譲渡、承継、移転することはできず、また質権その他の担保権の設定等、いかなる処分をすることもできない。ただし、甲のグループ会社間での合併等の組織再編等に伴って包括承継される場合はこの限りではない。

1. （準拠法・裁判管轄）

1. 本契約の準拠法は日本法とする。
2. 本契約に定めなき事項または本契約の各条項に関して疑義が生じた場合には、甲および乙は誠意をもって協議の上解決を図る。 
3. 前項の協議を行うことができず、または協議が調わない場合で訴えを提起する場合、和歌山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。